理事会声明（「健康保険証を残す」以外に解決策なし）

もはや泥沼！ マイナ保険証「10割負担問題」
「健康保険証を残す」以外に解決策なし

　７月10日、厚生労働省は、マイナ保険証によりオンライン資格確認ができない場合の対応を通知した。驚くことに、療養担当規則第３条「受給資格の確認」に反する行為を国が是認するに等しいものとなっており、もはや泥沼化している現状を見事に表したものとなっている。
　厚生労働省のスキームでは、「被保険者資格申立書」という新たな様式が示された。マイナ保険証の「無効・資格情報なし」や機器等トラブルがあり、マイナポータルの資格情報画面や健康保険証での資格確認ができない場合に、この「被保険者資格申立書」を医療機関から患者に取り付けさせた上で、患者自己負担分（３割等）を受領するとされた。現行の医療保険制度の仕組みからは信じられない提案であり、生年月日（年齢のみ）だけで患者自己負担は確定できない上、患者本人の記憶にのみ頼る方法では誤りが出ることは明らかである。また、レセプト請求では、過去・現在の資格確認が困難である場合には、被保険者情報が「不詳」として保険請求でき、保険者間での振替調整や災害等の取扱いにより対応するとされたが、支払いが遅延したり、無保険のまま支払われることが容易に想像できる。これらは、健康保険証による医療機関窓口での目視の資格確認では起きなかった問題である。しかも、今回の通知では、初診時や転職後には健康保険証を一緒に持参することを呼びかけており、まさにマイナ保険証ではトラブルを回避できないと政府が宣言したに等しい。いまやマイナンバーをめぐる政府の対応は小手先この上なく、「今秋までにデータやシステムの総点検を行う」として自治体等に困惑を広げ、何の解決にもならない「マイナカードの名称変更」に言及した挙句に、「暗証番号を設定しなくてもマイナカードを交付できるようにする」「資格確認書は申請がなくても交付するプッシュ型を検討する」として現行の健康保険証を廃止する必要がないことを政府自身が明らかにするなど、迷走を極める様相は、見苦しいと言わざるを得ない。
　これ以上、マイナ保険証に固執すれば、更なる混乱を招くだけである。当会では、マイナ保険証の運用を直ちに停止するとともに、「健康保険証を残す」以外に解決策がないことを改めて訴えるものである。

2023年７月18日　山口県保険医協会理事会