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2022年4月診療報酬の大幅な実質マイナス改定合意に対する理事会声明

 2022年4月診療報酬改定率が、12月22日の財務大臣、厚労大臣による大臣折衝で合意されました。これを受け、当会では理事会声明を発表、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地元国会議員へ送付しました。


2022年4月診療報酬の大幅な実質マイナス改定合意に抗議する

 12月22日、鈴木俊一財務大臣と後藤茂之厚生労働大臣の大臣折衝により、2022年4月診療報酬改定率は全体でマイナス0.94%として合意された。当会では、疲弊した医療提供体制を立て直すためにはプラス改定とする以外にないとして、関係閣僚はじめ国会議員に会員要請署名を提出するなど、診療報酬全体での大幅引き上げを求めて取り組んできただけに、今回の決定には強く抗議せざるを得ない。
 改定率は、診療報酬本体0.23%、看護の処遇改善分0.2%、不妊治療の保険適用分0.2%のプラスとした一方、リフィル処方箋の導入分0.1%、乳幼児感染予防策加算の終了分0.1%のマイナスで、計0.43%引き上げ、薬価・材料価格は1.37%の引き下げとされ、全体としては、前回のマイナス0.46%の2倍を超える大幅な実質マイナス改定となっている。看護の処遇改善と不妊治療の保険適用について、医療関係者の多くが求めてきた「別枠」の財源としなかったことは、報酬本体の配分で見直すという財務省の意向が貫かれたと言える。その上、リフィル処方箋の導入やコロナ対応での乳幼児感染予防策加算を3月終了とすることで、更なるマイナスを図るといった医療現場の実態を無視した無理筋の内容が盛り込まれた。加えて、「薬価等の引き下げ分は本体に振り替えて改定財源を捻出する」とした中医協合意は、またしても財務省の歪曲した論拠の下、反故とされた。帰するところ、2002年以降から累計10%に及ぶマイナス改定を打開するどころか、マイナス改定を更に突き進める財務省の意志が示されたと言える。
 したがって、今回の合意内容は、当会として、到底受け入れられるものではない。診療報酬全体でのプラス改定でこそ、医療の質と安全が担保され、医療従事者の確保や待遇改善など医療機関の原資が保障される。結果、国民医療の水準が向上し、患者が安心して医療を受けられることは言うまでもない。当会では、コロナ禍で一層疲弊した医療現場を救うためには、診療報酬全体での大幅引き上げ以外にないことを、改めて訴えるものである。

2021年12月22日
山口県保険医協会理事会