物価高騰・賃上げの支援はすべての医療機関を対象とせよ
山口県保険医協会スタッフ当会では、物価・賃金高騰を踏まえた医療機関への財政支援措置等に関して、県に対し下記の内容で要請しました。
2025年２月19日
山口県知事 村岡 嗣政 様
山口県保険医協会 会長 阿部 政則
医療従事者への賃上げの支援等に関する要請
拝啓 貴職には、県民医療の向上にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
当会では本年1月22日に物価高騰に対する追加支援を貴職に求めましたが、医療従事者の賃上げのため下記の通り要望いたしますので、何卒ご高配くださいますようお願い申し上げます。 敬具
政府は令和６年度補正予算において、「生産性向上・職場環境整備等事業」として828億円を盛り込みました。賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るとしており、交付額は病院・有床診療所が病床数につき４万円、医科・歯科診療所及び訪問看護ステーションは施設につき18万円となっています。ところが、支援の対象は、2024年度診療報酬改定において点数表上に新設されたベースアップ評価料算定機関に限るとされています。当該評価料の届出は簡素化されたと言われていますが、実際の実務は非常に複雑で、算定医療機関はその対応に苦慮しており、こうした限定的な取扱いとなっていることは大いに問題です。
そもそも国が医療経営に口を挟むこと自体不可解なことですが、ご承知の通り、診療報酬は患者に十分な「療養の給付」を保障するための評価です。医療従事者のベースアップのために使われることは本質から逸脱しているため、当該評価料を算定していない医療機関も多いのが現状です。何より今次改定は実質マイナス改定であり、物価高騰への対応や賃上げを求められても原資がない中では困難であるのが現状です。
記
一、医療従事者への賃上げの支援は、ベースアップ評価料算定機関に限らず、すべての医療機関を対象に実施すること。
一、国に対し、生産性向上・職場環境整備等事業の対象をベースアップ評価料算定機関に限らないよう見直しを求めること。
以上
2025年１月22日
山口県知事 村岡 嗣政 殿
山口県保険医協会 会長 阿部 政則
「重点支援地方交付金」を活用した医療機関への財政措置の追加支援を求めます
貴職におかれましては、市民の健康増進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
当会は、県内約1,400名の会員で構成する医師・歯科医師の団体で、保険医療の充実、県民の健康向上のために様々な活動に取り組んでいます。
さて、物価高騰への対策として、令和５年から４度に渡り、山口県内の医療機関等を対象とした「山口県医療機関等光熱費高騰緊急対策支援金」が実施され、当会会員からも「助かった」「役に立った」等の声が多数寄せられています。
一方で、昨年実施された診療報酬改定では、物価上昇に対する診療報酬の引き上げは行われず、人件費や設備投資費だけが大幅に増え、医療機関の経営収支は実質マイナスとなり、依然として苦しい経営状況が強いられています。
歯科についても、低診療報酬体制が改善される改定内容とはなっておらず、歯科診療を支える歯科技工所への支払いも、物価高騰分を反映させることが出来ていない状況が続いています。
このような情勢の中で、政府が昨年11月22日に決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、医療・介護施設等に対する物価高騰対策支援が明示されました。これを受けて厚労省も、昨年12月5日付で「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費等）」を発出したところです。
つきましては、医療機関を取り巻くこれらの厳しい状況を踏まえ、改めて重点支援地方交付金等を活用した医療機関への独自の支援策を講じていただきますよう、下記を要望いたします。
記
一、県内医療機関を対象にした、光熱水費の高騰に対応する支援策を再度講じること
一、入院施設を抱える県内医療機関を対象とした、食材費の高騰に対応する支援策を再度講じること
一、歯科技工所（個人・法人）を支援策の対象に加えること
以上
