医療行政の変化求め　国民の声、意見を届けよう（会報12月号「主張」）

　アメリカ大統領選挙、衆議院議員選挙、兵庫県知事選挙を終え、新しい世論のうねりを感じることになりました。我が国は変わるのでしょうか。海外を見渡すとトランプ氏がスムーズにアメリカ大統領に就任し、早速、色濃い人事を発表しています。
国会に目を向けると、この度、衆議院議員のメンバー構成が大きく変わりました。しかし蓋を開けてみると、新しいチャンスを掴んだはずの国会においても政権交代することもなく、沈んだ30年を挽回するような大きな方針転換も見られません。献金疑惑の追及と仕組みづくりなど10年以上同じような内容の議論に終始し、第１領域のような、早急に手をつけるべき問題には手をつけられていない状況です。
　この間、日本はアジアの中でのポジションを下げ、様々な分野で中国に遅れをとり、東南アジアにも抜かされ、勢いのない国になってしまいました。人口を増やすような活発な政策もなく、足りない人員を補うような方策としての選択と集中を行うわけでもなく、規制緩和による仕組みの変更もないのが現状です。この勢いのない状態で移民を受け入れるなどあり得ないと思うのですが、移民を受け入れた上に参政権まで与えようとしている勢力があることに危惧を覚えずにはいられません。
月刊保団連の記事にもあったように水源を他国の企業におさえられるリスクのある現状、公の管理できない森が増えつつある現状、私たちが安心して暮らしていける国づくり、日本にある個人所有の島の管理、積極的に開発すれば潤った国になれるはずの我が国の領土内の海洋資源に手が付けられない、それどころか他国に奪われようとしている状況の打開、国や国会議員のリーダーシップが求められる中、話題が献金問題から先に向かわない現状を憂いています。
　現在の医療行政は、配慮の足りていない部分を保団連・協会が粘り強く主張を重ね、医療側の主張はもちろん、患者さんにとって本当に大切なことは何なのかを丁寧に追求し、国会議員の方に説明を行い、より良い医療を、政府に認めさせてきた歴史があります。
　ウィズコロナは過去経験をしたことのない世界的災難でした。災難とはいえ、医療以外の民間に委託した事業も多く、そこで使用された資金は、税金として回収が始まっています。日本はすでに先進国ではなく中堅国になろうとしています。予算も本来溢れるほど使える状況ではないはずにもかかわらず、例年最高額を更新しながら税金を国民の数で薄めながら徴収しています。
例えば私たち経営者が従業員に30万円給与を支出したとしても、各種税金、保険料、厚生年金など差し引かれて20万円程度の手取りになってしまう現状、その手取りから消費税、ガソリン税と２重課税を行うような仕組みを続けている限り未来は見えません。
　景気が低迷し、人口も減少しているにもかかわらず、過去最高の税収を記録し続けていながら貧しくなり続ける日本、誰が考えても無駄なところにお金を使い続ける現状、それを廃止していくやり方のわからない状況、情報の修正実行までに何年もかかる国、日本、未来の若者のために国の在り方、教育、本当に必要な部分に重点配分しながらも地方や弱者を救っていく仕組みづくりが急がれます。
　今、国民は本質に気づき声を挙げ始めています。この国の未来のために、地方から国へ、国民の声、意見を届け、粘り強く国と話し合いを持つ。これこそが、これまで果たしてきた、そしてこれからも果たさなければならない、保団連・協会の役割です。初めは小さな波であっても最後には国を動かすような存在でありたいと思います。今後も皆様の意見を聞かせてください。