医科診療報酬に関する要請書（保団連中国ブロック）

保団連中国ブロック協議会では、8/28医科社保担当者会議での決定を受け、標記の要請書を内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出しました。

2022年8月28日

内閣総理大臣　岸田　文雄　殿
厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

全国保険医団体連合会中国ブロック協議会
鳥取県保険医協会　島根県保険医協会
岡山県保険医協会　広島県保険医協会
山口県保険医協会

医科診療報酬に関する要請書

　厚生労働行政全般へのご尽力に感謝申し上げます。
さて、当協議会は、診療報酬や行政指導など、保険医療制度全般についての改善、充実を目指す活動に共同で取り組んでいます。その一環として、2014年4月以降、診療報酬改定のたびに影響調査を行ってきました。今回2022年4月診療報酬改定についても改定影響調査を行いました。
今回の改定では、新興感染症対策を評価した外来感染対策向上加算の新設、オンライン初診の解禁、オンライン資格確認システムの稼働を評価した電子的保健医療情報活用加算の新設、リフィル処方の導入、レセプトの「摘要」欄への記載事項の大幅拡大など、医療のあり方そのものに影響を及ぼしかねない内容の改定が多数含まれていました。
当協議会では7月、これらを中心に、保険医である会員がどのように評価しているかについてアンケート調査を実施。69.9％の会員が「反対」と回答したリフィル処方の導入は、設問中、最も「反対」意見が多く、同時に、78.4％の会員が「今後も行うつもりはない」としました。
また、オンライン初診の解禁には42.6％の会員が、保険証のマイナンバーカードへの一本化には49.9％の会員が、さらにはレセプトの「摘要」欄への要記載事項への大幅拡大には64.0％の会員が「反対」と答えており、今回の改定に納得していません。
改定全体についても、6割超にあたる65.4％の会員が、今次改定を「評価しない」と答えています。つきましては、当協議会では、アンケート結果や現場の声を踏まえ、下記の事項の実現を要請いたします。

記

１、医療の原則として「対面診療」を堅持し、オンライン初診について見直すこと
２、医療機関における感染対策は、基本診療料の引き上げにより評価すること
３、無診察投薬の容認につながりかねないリフィル処方は廃止すること
４、オンライン資格確認システムの義務化の方針を撤回すること
５、現行の健康保険証を廃止する方針は撤回し、マイナンバーカードに一本化しないこと
６、医療従事者の負担を増やすレセプトの「摘要」欄への記載を見直すこと

以上