活動報告

診療報酬の大幅引き上げと医療費窓口負担の軽減を求めて決議を採択(保団連中国ブロック)

 11月3日、保団連中国ブロック協議会では、第2回ブロック会議において下記の決議を採択、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対して送付しました。


感染症に対応できる地域医療と公衆衛生体制を構築し
診療報酬の大幅引き上げと医療費窓口負担の軽減を

 2012年に「社会保障と税の一体改革」が閣議決定されて以降、「一体改革」路線のもとで新自由主義に基づく社会保障改革が進められた。社会保障の基本理念が「自助優先」へと変質していく中で、すべての生活部面に関する「自己責任」の風潮が社会の隅々に及ぶようになった。こうした社会情勢を背景に、社会保障費が厳しく抑制され続けたことにより、医療・社会保障の脆弱さを引き起こし、新型コロナウイルス感染症が、種々の社会的な矛盾を容赦なくあぶりだした。
 1990年に全国852カ所あった保健所は2020年には469カ所と半減。2016年には病床削減計画とも言える「地域医療構想」が示され、感染症病床に至っては2019年までに9割近くが減床された。その結果、新型コロナ感染症拡大地域では保健所が積極的疫学調査の断念に追い込まれ、それが更なる感染拡大、病床逼迫への悪循環を生み、多くの感染者が「自宅療養」を強いられる状況となった。
 岸田新首相は10月8日、所信表明演説で「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘」されていると述べる一方で、経済政策の遂行手段として「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進」を挙げた。これはアベノミクスの「3本の矢」そのものである。岸田新首相は社会保障についても「全世代型社会保障の構築を進める」旨を表明した。コロナ禍にあっても、前菅政権はなお「地域医療構想」に執心し、高齢者負担増の法案をも成立させたが、総選挙後の政権が経済政策、社会保障政策をともに従前に倣うのであれば、同様の新自由主義路線のもと、「富めるものと、富まざるもの」との格差は一層拡大し、国民生活の安心・安全は更に棄損されてゆく。
 当協議会は、国民生活の安心・安全を担保する社会保障制度の再建、とりわけコロナ禍で明らかになった医療の現状に鑑み、感染症にしっかりと対応できる医療・公衆衛生体制を構築するとともに、診療報酬の大幅引き上げと医療費窓口負担の軽減を訴えて活動することを決議する。

 2021年11月3日
全国保険医団体連合会中国ブロック協議会 2021年度第2回ブロック会議
鳥取県保険医協会 島根県保険医協会 岡山県保険医協会
広島県保険医協会 山口県保険医協会