活動報告

新型コロナ第6弾アンケート結果をもとに県へ要請書を提出

 当会では、10月に実施した新型コロナ対策に関する第6弾アンケート結果(コチラをクリック)をもとに、11月20日、県知事宛に下記の要請書を提出しました。


2020年11月20日

山口県知事 村 岡 嗣 政 様

山口県保険医協会 会長 阿 部 政 則

新型コロナウイルス感染拡大「第3波」に備えた医療提供体制の整備に

関する要請書

拝啓 貴職の新型コロナウイルス感染症対策へのご努力に敬意を表します。
 さて、政府によりインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた検査体制の整備が進められ、山口県でも11月より地域の医療機関も協力した「発熱外来」の体制がスタートしています。当会では、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、医療現場の実態を把握し、現場からの意見を行政に届けていくために、3月以降、ほぼ月1回のペースで会員に対して実態調査を行ってきました。この間の調査では、感染リスクを危惧した「受診控え」が広がる中、医療機関は受診減とそれに伴う深刻な収入減に陥り、未だに回復していないこと、また、そのもとで患者においては症状悪化や重症化が進行している事例が報告されていること、さらには、感染対策に取り組む上で必要なPPE不足に見舞われるなど、地域の医療現場が大きく混乱している実態が明らかとなりました。
 そうした中、当会では第6回目の実態調査を行いました(10/23~30実施 結果は別冊資料参照)。今回は、地域で発熱患者への診療を担う「診療・検査医療機関」を含め、新型コロナウイルス感染対策をめぐる診療体制等の状況把握を行っており、様々な意見を頂いています。ついては、その内容をふまえ下記のとおり要請致します。

敬具

1.地域の「発熱外来」など医療提供体制について
① 「診療・検査医療機関」には400を超える医療機関が登録しているが、そうした医療機関を含め、調査では「発熱外来」の体制に対して、不安や困難さが指摘されている。これまで保健所等が担ってきた新型コロナ感染症への体制を維持するとともに、必要に応じて予算や人員を拡大するなどして、十分な相談・検査が実施できるようにすること。また、そのことを国に対して求めること。
② 「発熱外来」の体制については、個々の医療機関に求めるだけでなく、行政と地域の医師会等が協力して検査を行う「地域外来・検査センター」の増設も併せて行うこと。
③ 地域の医療提供側が新型コロナウイルスに感染していないことを明確にするため、希望する医療従事者に新型コロナウイルス検査を公費で受けられるよう国に求めること。また、県としても財政的支援を検討すること。
④ 「診療・検査医療機関」として地域の「発熱外来」を担うことによる感染リスクの高まりに対し、医療従事者への危険手当の制度化や、感染した場合の休業保障や、損失補填を国に求めること。また、県としても財政的支援を検討すること。

2.「発熱外来診療体制確保支援補助金」について
① 「発熱外来診療体制確保支援補助金」の内容と「診療・検査医療機関(仮称)」の指定要件等について分かりにくいとの意見もあり、現場が混乱しないよう十分な説明を行うこと。
② 同「補助金」は、「体制確保」の補助金であるにもかかわらず、発熱患者の診療を行うことで補助金が減額されるために「体制確保」の評価につながらない制度になっていることは問題であり、本来の趣旨に沿った制度とするよう国に求めること。

3.個人用感染防護具(PPE)について
① PPEについては、今後「診療・検査医療機関」に優先的に配布されることになっているが、登録しない医療機関においても不足しないよう手立てを講じること。
② PPEの流通において不当に高額とならないよう監視すること。

4.患者の「受診控え」について
① 感染拡大を招かないよう、国民に対して感染症についての正しい情報提供と行動提起を確実に行うこと。
② 受診控えによる重症化を防ぐためにも、安心して医療機関を受診できるような啓発等に務めること。

5.「新型コロナ緊急包括支援交付金」等の申請について
① 「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」について申請・給付が進んでいるが、調査では「申請しない」との回答もある。同「慰労金」は、新型コロナ感染症への対応の有無に関わらず患者と接する医療従事者等を対象とする「慰労金」であり、全ての医療機関が申請できるよう支援すること。
② 「感染拡大防止等支援金」について、調査では5割近くが申請を「検討中」としている。支援金の給付対象が分かりにくいとの意見もあり、その判断ができないことによって申請を躊躇することのないよう、制度内容に対する丁寧な情報提供を行うなど支援すること。
③ 医療機関における減収対策の上からも、上記「交付金」を含め、国や自治体からの支援金等については迅速、確実に医療機関に給付すること。

以上