活動報告

当会の要請が実を結ぶ! 県内市町で支援事業拡充の動き(新型コロナ対応関連)

 当会では、本年5月に、県内の自治体を対象に行った「新型コロナウイルス感染症に関する支援事業アンケート」で、医療機関が利用可能な事業を実施している自治体が全19市町中9市町のみだったことを踏まえ、各市町に対し、医療機関を対象に加える支援事業を実施するよう要請しました。
 これを受け各自治体の担当者からは、当会の実施したアンケート結果等の資料請求などの問い合わせが相次ぎ、医療機関の置かれている苦境に対する驚きの声も寄せられました。その後、各自治体で既存事業の拡充や、新事業の実施等が進んでおり、7月末の時点で、下関市、宇部市、下松市、平生町、周防大島町、和木町で医療機関が対象となる助成事業の拡充等が行われています。今回の助成拡充の動きは、医療機関の苦境が行政の側にも認識されてきているものであり、当会の要請が実を結んだ形となります。

(詳細は会報8月号参照)
※新型コロナ対応関連の医療機関が活用できる主な支援制度一覧も掲載