私たちからの訴え

75歳以上の窓口負担2割化の中止を求める理事会声明

 当会では、6/21に標記の理事会声明を発表、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地元国会議員に提出しました。


【声明】

「配慮措置」は医療現場を混乱させます
むしろ「75歳以上の窓口負担2割化」を中止してください

 本年10月から実施予定の「75歳以上の窓口負担2割化」に対し、厚生労働省では、負担を軽減するとして「配慮措置」を設けた。ところが、「配慮」とは見せかけの極めて難解かつ窓口業務が否応なく増える内容に、医療現場からは困惑の声が広がっている
 今回の措置は、対象患者の外来受診における1カ月の「『窓口負担増加額の上限』を3,000円まで」とするものであるが、すでに医療現場では「10月から『窓口負担の上限』が3,000円までになる」との誤解が出ている。しかも、どの段階の負担額から3,000円を超えた場合に対象となるのか、患者がこれまでの負担額より3,000円を超えて支払っているかをどうやって確認するのか、など不明確なことばかりである。加えて、開始後3年間の時限措置という梯子外しともなっている。このような複雑な仕組みを医療機関から患者に説明し、理解を得るのは困難であり、医療機関窓口でのトラブルが起こることは間違いない。実際、一部の与党の国会議員からも、緩和策とは言い難い仕組みに疑問を呈する声が出ているほどで、制度設計そのものに問題があると言える。
 新型コロナ禍に加え、昨今の物価高により、国民生活は困窮し、受診をためらう高齢者の健康悪化が懸念されている。そうした中での負担増は、一層の受診抑制を招き、高齢者の命に関わるものである。患者窓口負担を2倍に増やした上に、医療現場を混乱させることは「配慮」にすら欠ける。当会では、こうした小手先の施策ではなく、まずは2割化を中止とし、そのための予算措置を講じるよう政府関係機関に求めるものである。

2022年6月21日 山口県保険医協会第11回理事会