私たちからの訴え

消費税率を5%に引き下げ、複数税率の廃止を求める要請書を提出

2020年8月20日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣   麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様

山口県保険医協会
会長 阿 部 政 則

消費税率を5%に引き下げ、 複数税率の廃止を求める要請書

 2019年10月の消費税率10%への引き上げと複数税率の実施が景気悪化と事務負担の増加を招き、「キャッシュレス決済」への対応も中小事業者に重い負担を強いています。さらに国民の家計は冷え込み、実質賃金は下がり続けています。このような情勢の中で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、日本経済と国民生活にも追い打ちのように深刻な打撃を与えています。
 新型コロナウイルス感染症が蔓延するなか、多くの医療従事者は、自らの感染の危険を顧みず、地域医療を守るために必死の医療提供等を続けています。しかし、緊急事態宣言に伴う休業要請以降、外出自粛などの影響で多くの国民は収入減や事業縮小による生活困難な状況が生まれました。緊急事態宣言の解除後においても、必要な医療を極力我慢するために受診抑制の意識が生まれ、疾病等の重症化の懸念と同時に医院経営を苦しめる状況が続いています。
 医療機関の経営と雇用を守る支援策の抜本的な拡充とともに、緊急の経済対策として、消費税減税と過重な事務負担を強いる複数税率の即時廃止が切実に求められています。昨年、8%から10%への増税の最終判断を行う際に、安倍首相は「リーマンショック級の危機が起こらない限り増税する」と明言し、増税の判断を下しました。しかし、現在のコロナ禍の状況は、8月17日付の4~6月度のGDP速報値で、年換算で27.8%減と、戦後最悪の下落という「リーマンショック以上の不況」に立たされています。
 消費税は、ほとんどの生活費に課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税制です。今こそ、「生活費には課税しない」「能力に応じて負担する」といった、憲法に基く税制に転換すべきときです。
 今後、新型コロナ危機を克服し、新しくはじまる経済・社会においても、消費税が大きな足枷になることは明らかです。一番有効、かつ抜本的な景気回復策は消費税の廃止、あるいは少なくとも5%への減税であると考えます。そのためにも、以下の事項の実施を強く求めます。

【要請事項】
一、消費税率の廃止を含め検討を行うこと。
一、少なくとも消費税率を5%に引き下げること。
一、事業の混乱と大きな事務負担を招く、消費税の「複数税率」と「インボイス制度」を廃止すること。

以上