私たちからの訴え

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに関する緊急要請

 当会では、7/21に標記の緊急要請書を、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に提出しました。


2022年7月21日

内閣総理大臣
岸田 文雄 様

山口県保険医協会
会長 阿部 政則

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに関する
緊急要請

拝啓 日夜、国民医療の向上にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が「第7波」に入り、山口県を含め全国各地で過去最多の感染者数となるなど感染が急拡大しています。すでに保健所は機能不全に陥り、診療・検査医療機関には連日、発熱や喉の痛みを主訴とする患者が来院するとともに、往診依頼の電話等で、一般診療や受付業務に大きな影響が出ています。さらに、病床逼迫や医療従事者の欠勤等で救急医療を制限せざるを得ない状況も出るなど、医療現場は危機的状況にあります。
 そうした中、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(以下、「臨時的な取扱い」)で、本年7月31日までが期限とされている「二類感染症患者入院診療加算(250点)」及び「電話等による診療(147点)」(「臨時的な取扱い」その68、その70)について、延長を求める声が相次いでいます。前者は、外来診療においてPPE装着等により新型コロナ疑い患者への診療を行う評価、後者は、重症化リスクの高い者への電話等診療に対する評価であり、いずれも感染急拡大のもとで廃止することは、最前線で新型コロナに立ち向かう現場を軽々に扱うものと言えます。
 つきましては、下記事項について、緊急に要請いたします。何卒ご高配くださいますようお願い申し上げます。

敬具

一、本年7月31日までを期限とする「臨時的な取扱い」(その68、その70)について、当面の間、当該取扱いを延長すること。
 
【臨時的な取扱い(その68)】(2022年3月16日厚労省事務連絡)
 診療・検査医療機関(自治体HP公表)が、診療・検査対応時間内に、新型コロナ疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合、院内トリアージ実施料(300 点)とは別に、「二類感染症患者入院診療加算(250 点)」が算定できる。

【臨時的な取扱い(その70)】(2022年4月28日厚労省事務連絡)
 重症化リスクの高い者(重点的に健康観察を行う対象者)に対して、診療・検査医療機関等が電話等診療を行った場合に、「電話等による療養上の管理に係る点数(147点)」を算定できる。