私たちからの訴え

新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱いが延長に~協会・保団連からの要請が実現~

 7月22 日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その72)」が発出され、本年7月31 日までが期限とされていた「二類感染症患者入院診療加算(250 点)」及び「電話等による診療(147 点)」(別記)について、9月30 日まで延長することが示されました。
 当会では、新型コロナウイルス感染症が「第7波」に入り、山口県を含め全国各地で過去最多の感染者数となるなど感染が急拡大していること、すでに保健所は機能不全に陥り、診療・検査医療機関には連日、発熱や喉の痛みを主訴とする患者が来院するとともに、往診依頼の電話等で、一般診療や受付業務に大きな影響が出ていること、さらに、病床逼迫や医療従事者の欠勤等で救急医療を制限せざるを得ない状況も出るなど、医療現場は危機的状況にあることなどを訴え、感染急拡大のもとで当該取扱いを廃止することは認められないとして要請しましたが、その内容が反映されたものです(当会は7/21、保団連は7/14 に要請)。なお、二類感染症患者入院診療加算(250 点)については、「当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合」という要件が追加されています。
 すでに発熱外来が回らない状態となっているなど、医療現場が危機的状況にある中、医療機関には更なる支援が求められています。当会では、会員の皆さんからの声をもとに、政府へ要請していきますので、現場の意見をお寄せください。

<別記>「臨時的な取扱い(その72)」(2022/7/22)で9月30 日まで延長とされた取扱い

【臨時的な取扱い(その68)】(2022年3月16日厚労省事務連絡)
 診療・検査医療機関(自治体HP 公表)が、診療・検査対応時間内に、新型コロナ疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合、院内トリアージ実施料(300点)とは別に、「二類感染症患者入院診療加算(250 点)」が算定できる。
 令和4年8月1日から9月30日までの間は、当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、当該点数を算定できる。

【臨時的な取扱い(その70)】(2022年4月28日厚労省事務連絡)
 自宅・宿泊療養者で重症化リスクの高い者(重点的に健康観察を行う対象者)に対して、診療・検査医療機関等が電話等診療を行った場合に、「電話等による療養上の管理に係る点数(147点)」を算定できる。
 令和4年8月1日から9月30 日までの間は、引き続き、当該点数を算定できる。