私たちからの訴え

新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱いが延長に ~現場の声を訴え、当会からの要請が実現!~

 本年9月30 日までが期限とされていた「二類感染症患者入院診療加算(250点)」及び「電話等による診療(147点)」(別記)について、10月31日まで延長することが事務連絡で示されました(9月27日「新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その77)」)。
 当会では、9月21日に、感染者数が減少傾向にあるとは言え、保健所の機能不全はもとより、一般診療や受付業務に多大な影響が出ている医療機関の現状から、いずれも廃止することは早計だとして、政府に対し、当該取扱いを延長するよう求めており、その内容が反映されました。
 同日には「臨時的な取扱い(その76)」として、入院患者に対する加算の取扱いも示されていますが、この間の事務連絡の頻発で、保険診療上の取扱いが複雑多岐に渡っており、現場に混乱が生じています。こうした事態に対しては、取扱いの周知徹底を含めた国の責任による対応が求められます。当会では、引き続き政府に要請を重ねていきますので、会員の皆さまの声をぜひお寄せください。

<別記>「臨時的な取扱い(その77)」(2022/9/27)で10月31日まで延長とされた取扱い

【臨時的な取扱い(その72)】(2022 年7 月22 日厚労省事務連絡より)
① 診療・検査医療機関(自治体HP公表)が、診療・検査対応時間内に、新型コロナ疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施し、当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、院内トリアージ実施料(300点)とは別に、「二類感染症患者入院診療加算(250点)」が算定できる。
② 自宅・宿泊療養者で重症化リスクの高い者(重点的に健康観察を行う対象者)に対して、診療・検査医療機関等が電話等診療を行った場合に、「電話等による療養上の管理に係る点数(147点)」を算定できる。