私たちからの訴え

ワクチン接種業務の従事者間の差別的な条件設定は撤廃を

 新型コロナワクチン接種業務に係る給与収入の税務上の特例について、当会では、7月8日、対象範囲の拡大を求めて、厚生労働大臣に下記の要望書を提出しました。


厚生労働大臣
田村 憲久 殿

2021年7月8日
山口県保険医協会
会長 阿部 政則
税経部長 林田 英嗣

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関する要望書

 貴職の新型コロナウイルス感染症対策へのご努力に敬意を表します。
 本会は県内の医科、歯科保険医の会員約1,500名で構成する医師・歯科医師の団体です。本会では国民医療の発展を目指し、様々な事業に取り組んでいます。
 さて、令和3年6月4日に発出された「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」では、コロナ感染症を一刻も早く終息させるため、ワクチン接種の担い手の確保を目的として、健康保険の被扶養者の要件について、「医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、収入確認の際には収入に算定しないこと」とする特例措置を実施しました。
 しかし、今回の特例では、医師、歯科医師、看護師等の資格を有する医療職員(以下有資格職員)以外の者や直接的なワクチン接種業務以外は、特例措置の対象外とされています。
 地域でワクチン接種の主体となっている個人医療機関において、有資格職員以外の者が行う受付業務をはじめ、接種患者の管理、患者対応等のサポートがなければ、円滑で質が担保されたワクチン接種は行えません。さらに、個別接種を担う医療機関は、通常の診療に加えて診療時間後の夜間に行っているほか、休診日を返上して新型コロナワクチンの接種を進めています。しかし、これらの所定勤務時間外での対応を行う者は、医療職だけではありませんし、サポートを担う医療従事者の中には、健康保険の被扶養者となっている者も少なくありません。
 未曽有のコロナ禍において、一刻も早い終息に向かって努力している有資格職員、医療従事者の間で、差別的な条件が行われることは、あってはならないことです。
 以上の医療現場の状況を鑑み、これ以上のワクチン接種事業を停滞させず、業務内容や勤務時間を気にすることなく従事いただくためにも、下記の項目を要望いたします。

【要望項目】
一. 「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」通知の対象者を、新型コロナウイルスワクチン接種を行う医療機関に従事する全ての医療従事者及び、集団接種会場に参加する全ての医療従事者とすること
一.「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」通知の対象業務を、ワクチンを接種する実務だけを対象とするのではなく、受付・管理業務等ワクチン接種に関連する全ての業務を対象とすること

以上