私たちからの訴え

コロナ禍における医療提供体制を維持するための支援に関する要望書を提出

2021年6月16日

内閣総理大臣
菅 義偉 殿

山口県保険医協会
会長 阿部 政則
税経部長 林田 英嗣

コロナ禍における医療提供体制を維持するための支援に関する要望書

 貴職の新型コロナウイルス感染症対策へのご努力にに敬意を表します。
 本会は県内の医科、歯科保険医の会員約1,500名で構成する医師・歯科医師の団体です。本会では国民医療の発展を目指し、様々な事業に取り組んでいます。
 さて、新型コロナウィルス感染症の急速拡大が全国に波及し、重症患者の増加に加え、変異型ウィルスの蔓延も懸念されるなか、医療提供体制はひっ迫しています。当県においても、複数の医療団体による「山口県医療非常事態宣言」が示されるなど、医療崩壊の懸念は続いています。
 そのような状況の中、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が始まり、国民の中でも大きな期待と希望が寄せられています。しかしながら、医療従事者への接種が進まない中で、スケジュールありきで高齢者への接種に移行したほか、接種計画を自治体に丸投げや、突然の防衛庁主導の大規模接種会場の導入、高齢者への接種完了が見通せない中での65歳以下への接種開始など、場当たり的な対策は、医療現場に大きな混乱と不安を広げています。
 今後、現役世代へのワクチン接種も予定されている中で、通常診療に加えてワクチン接種への対応を行っていくにあたり、現場の医療従事者への負担はさらに大きくなっていきます。この状況は、コロナ感染症患者に対応する医療従事者だけではなく、コロナ感染症対応に人員が割かれているために、日常診療に従事する者も過重な負担が続いています。しかし、これらの頑張りに報いようとも、医療機関の経営面での現状は厳しい状況のままです。
 未曽有のコロナ禍が続く中、医療従事者は自身を犠牲にして、地域医療を守るための奮闘が現在も続いています。これ以上の医療崩壊を招かないために、また、奮闘を続けている医療従事者への努力に報いるためにも、財政上での支援について下記の項目を要望いたします。

【要望項目】
一.全ての医療従事者を対象とした非課税収入となる慰労金事業を再度実施すること

以上