私たちからの訴え

オンライン診療の拡大を中止し、「対面診察」の原則の堅持を求める要請書を提出(保団連中国ブロック協議会)

2020年8月30日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
経済再生担当大臣 西村 康稔 様

全国保険医団体連合会・中国ブロック協議会
(鳥取・島根・岡山・広島・山口 各県保険医協会)

オンライン診療の拡大を中止し、
「対面診察」の原則の堅持をもとめる要請書

 日夜、国民生活の向上と日本の発展に、また、新型コロナウイルス感染収束に向けて尽力されていることに敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染(以下、新型コロナ)拡大に伴い診療報酬の特例が種々、厚労省から通知されています。なかでも電話や情報通信機器(以下、電話等)による初診も可能とする時限的な特例は、新型コロナ収束後も「現場に定着すべき」との議論が政財界あげて盛んです。
 当協議会では7月、電話等による診療報酬の特例を保険医がどう評価しているか、また、新型コロナ収束後はどう取り扱うべきと考えているかについて、5協会共同でアンケート調査を実施。多くの保険医は「医療の原則は対面診察」と考えていることが、改めて推察される結果となりました。
 初診から電話等により診断や処方を行える特例については、「評価する」37.9%、「評価しない」26.0%、「どちらとも言えない」35.6%でした。「評価する」理由の約90%は「コロナ感染拡大の状況の中で妥当な取扱い」で、一方、「評価しない」理由の約90%は「対面しないので患者の状態を把握できず、必要な医療を提供できない」でした。
 新型コロナ収束後の特例の取扱いについては、約5割が「速やかに廃止すべき」としています。実際、オンライン診療拡大の動きには「反対」が56.2%と、「賛成」の6.5%を大きく上回っています。「意見欄」には診療科を問わず「医療の基本は対面診療」との声が寄せられ、オンラインによる初診を是とする意見は皆無でした。ちなみに当協議会が2018年診療報酬改定について行ったアンケートでは、オンライン診療導入に「賛成」20.4%、「反対」26.3%でしたが、オンライン診療が実際に導入されてから2年が経過して行った今回のアンケートでは、その拡大に「賛成」は前記の通り6.5%、「反対」は56.2%という結果でした。
 以上のことから下記事項を要請します。

 記

一、医療の原則として「対面診察」を堅持すること
一、電話等による診療の特例は、新型コロナ収束後、速やかに廃止すること
一、感染症対策を理由とした、なし崩し的な「オンライン診療」の運用拡大は行わないこと

以上