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2019年10月診療報酬改定率は実質0.07%のマイナス改定に

 消費税増税に伴う2019年10月診療報酬改定率が、12月17日の財務大臣と厚生労働大臣による大臣折衝で合意、本体0・41%の引き上げ、薬価・材料価格0・48%(薬価▲0・51%、材料+0・03%)の引き下げで、全体ではマイナス0・07%となりました。
 介護報酬改定率は0・39%の引き上げとされ、補足給付のかかわる基準費用額の引上げ分の対応として、別途国費7億円程度を手当、また、平成31年度分の新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善に対応する国費として、210億円程度を手当することが発表されています。
  
 「補填」ではなく税制による「損税」の抜本的解消を求めよう

 「損税」問題の抜本的解消は、税制による解決策以外にないことは、過去の経緯からしても明らかです。消費税率の引き上げ(3%、5%)に伴って「補填」されたとする点数は一部無くなるなど、そもそも「補填」自体に無理があります。8%時は基本診療料に「補填」したとは言え、マイナス改定により「補填」は無きに等しいものとなり、今回で4回連続の実質マイナス改定となりました。
 2019年度与党税制改正大綱の取りまとめを受け、日本医師会では「『損税』問題は今回で解決」との見解を発表しましたが、最も「損税」の負担が大きい病院団体からは批判の意見も出ていることが報じられています。一方で、消費税増税による受診控え等を懸念する声が、患者、医療従事者から寄せられています。「損税」解決に向けては「非課税実額還付制度」の実現など、税の問題は税制で解決するのが本筋というものです。