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2019年10月診療報酬改定に対するパブリックコメントを提出

 消費税率10%への引き上げに伴う2019 年10 月診療報酬改定について、厚労省では1/16 からパブリックコメントを募集しており、当会では下記の意見を提出しました。パブリックコメントは「『医療機関等における消費税負担に関する分科会』における議論の整理」に対するものです。https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20190116-01.html


 2019年10月予定の消費税増税に伴って、診療報酬本体部分は「補てん」を行うことで0.41%の引き上げとされているが、薬価・材料価格は0.48%(薬価▲0.51%、材料+0.03%)の引き下げであり、全体としては実質0.07%のマイナス改定となっている。今回も薬価等の引き下げ分が本体に振り替えられず、4回連続のマイナス改定である。2002年以降のマイナス改定を考慮すれば10%以上の引き下げとなっており、到底認められるものではない。
 そもそも、控除対象外消費税(以下、「損税」)の問題については、「補てん」方式では抜本的解決にはつながらない。過去、消費税率の引き上げ(3%、5%)に伴い「補てん」されたとする点数は、引き下げられたり、無くなったものまである。8%時は基本診療料に「補てん」したとは言っても、実質マイナス改定で画餅にすぎないものとなり、とりわけ院内処方の医療機関は大きな影響を受けている。「損税」の抜本的解決にあたっては、税制による解消以外にはなく、そうした施策が求められていたはずで、山口県保険医協会では、「非課税実額還付制度」の実現や医療の不課税化を訴えてきた。
 「社会保障・税一体改革」の中で、社会保障費は一貫して削減され続けてきた。消費税率を10%に引き上げる一方で、充実させなければならない社会保障費は1200億円程度圧縮することさえ打ち出されている。このままでは国民医療は崩壊に向かうばかりで、医療機関の消費税倒産も危惧される。こうした政策的に誤った施策は見直す必要がある。「補てん」による配点方法を議論する前に、消費税増税を中止しゆがんだ税制の仕組みを正すとともに、「医療費の総枠拡大」へ舵を切って基本診療料を中心とした診療報酬の引き上げを行うことが、いまこそ求められている。