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診療報酬の改善等を求める要請書を提出

 当会では、2018年4月診療報酬・介護報酬同時改定について、会員から寄せられた意見等を踏まえ、5月31日に、厚生労働大臣に対して、診療報酬の改善等を求める要請書(下記)を提出しました。


2018年5月31日

厚生労働大臣
加藤 勝信 様

山口県保険医協会
会長 岸本 修

診療報酬の改善等を求める要請書

拝啓 貴職には、日夜、国民医療の向上にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
 2018年4月診療報酬・介護報酬改定にあたり、当会では、3月及び4月に新点数検討会を開催し、改定点数を説明するとともに、医療現場へ与える影響や問題点を検討してきました。その中で出された意見として、第一義的に挙げられたものは、診療報酬を引き上げ、患者窓口負担の軽減を図ることであり、医療従事者と患者がともに安心できる「保険でより良い医療」の充実を求めるものでした。一方、かかりつけ医機能の強化や地域医療構想など政策改定と呼ばれる特徴を持つ今次改定において、現場の実態に合っていないとする不合理についても多くの意見が寄せられています。
 つきましては、当会では、こうした意見を踏まえ、下記事項について改善を求めます。何卒ご尽力くださいますようお願い申し上げます。 敬具

一、「かかりつけ医」機能を診療報酬で一方的に定義し、将来的な登録医制導入に向けた露骨な政策誘導は止めること。
二、機能強化加算等ではなく、初・再診料をはじめとする基礎的技術料を適正に評価すること。
二、医師の処方権を否定する、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の減算規定は撤廃すること。
三、新たな市場化に向けたオンライン診療の拙速な保険導入は止めること。
四、褥瘡ケアの向上につながらず、現場の労働強化を招きかねない褥瘡対策加算のアウトカム評価を廃止すること。
五、維持期リハビリテーションの2019年3月末までの算定期限を撤回すること。
六、「地域医療構想に寄り添う」入院点数体系の見直しにより、病床削減を進める施策を止めること。
七、医療機関の原資となる診療報酬を引き上げること。
八、75歳以上の窓口負担2割化をはじめとする患者負担増計画を中止し、患者窓口負担の軽減を図ること。

以上