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社会保障の充実を願う国民の期待に応えるため、診療報酬の大幅な引き上げを求める声明

 現在、来年度の診療報酬改定について様々な議論が行われていますが、12月11日、当会理事会では、下記の「声明」を発表し、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地元国会議員に送付しました。


【声明】

社会保障の充実を願う国民の期待に応えるため
診療報酬の大幅な引き上げを求める

 2017年12月11日 山口県保険医協会理事会

 12月下旬の来年度予算編成の決定を間近に控え、社会保障関係予算における焦点の1つとして挙げられる次期診療報酬の改定率に、我々医師・歯科医師は大いに注目している。
 診療報酬は、医師・歯科医師や看護師など従事者の技術料と、薬や材料の値段で構成され、保険医療機関に支払われるものである。保険医療機関では、受け取った診療報酬で医薬品、医療機器、職員給与等を支払うため、診療報酬の引き下げは、安定した経営が築けなくなることを意味し、ただでさえ、人員やコストの削減で何とか経営を成り立たせている深刻な状況をますます悪化させることになる。したがって、保険医療機関が国民に提供する医療の水準を引き上げるためには、プラス改定にするほかなく、逆に、マイナス改定とすれば、医療の質や安全の低下につながるわけである。
 にもかかわらず、財政制度等審議会は、2017年11月29日の「平成30年度予算の編成等に関する建議」で、診療報酬については「2%半ば以上」のマイナス改定が必要として、大幅な引き下げを提言している。このことは、疲弊した医療現場の状況を全く理解していないと言わざるを得ない。近年の医療経営は、2002年以降続けられてきた累計10%に及ぶマイナス改定により危機的状況となっており、その結果が、2017年11月8日の「第21回医療経済実態調査結果」にも表れていると言える。
 最近の報道では、「本体財源はプラス」にする一方、「薬価財源はマイナス」として、「全体ではマイナス」という内容が大勢を占めている。高薬価の引き下げは必要ではあるが、「全体ではマイナス」という決定がなされることには承服できない。もともと、1972年の中医協「建議」以来、政策的判断のもと、薬価財源のマイナス分は本体財源へ振り替えられてきたが、2014年改定から、財務省の方針で「切り離し」が行われている。まずは、この点を元に戻すとともに、2016年改定のように、「外枠改定」(市場拡大再算定による薬価の見直し、市場拡大再算定の特例による薬価引き下げ分など改定率に含まれないマイナス改定)という手法を持ち込むことに反対する。
 診療報酬の引き下げは、社会保障の充実を願う国民の期待に背を向けることにもつながる。当会は、下記事項の実現を求めるものである。

一、2018年度診療報酬改定は、全体での大幅なプラス改定とすること。
一、薬価財源の引き下げ分は、本体財源に振り替えること。
一、改定率に含まれない「外枠改定」の手法は持ち込まないこと。

以上