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歯科診療報酬の改善を求める要請書を提出

 保団連中国ブロック協議会では、11月3日第2回中国ブロック会議において、今年度の診療報酬改定共同アンケート結果を踏まえての「歯科診療報酬の改善を求める要請書」(下記)の内容を確認し、厚生労働大臣に提出しました。


2018年11月3日

厚生労働大臣 根 本 匠 様

全国保険医団体連合会中国ブロック協議会
鳥取県保険医協会・島根県保険医協会
岡山県保険医協会・広島県保険医協会
山口県保険医協会

歯科診療報酬に関する要請書

 保団連中国ブロック協議会では、これまで安心・安全で質の高い医療を維持するために、診療報酬の大幅なプラス改定が必要であることを繰り返し訴えてきました。とりわけ長年低く据え置かれてきた歯科診療報酬の引き上げは、私たちの強い要望となっています。しかしながら、2018年診療報酬改定において、歯科診療報酬本体は0.69%の引き上げにとどまりました。国民医療費全体に占める歯科医療費の割合は6.8%にまで低下し、歯科医療機関の経営は厳しくなる一方です。
 今次改定において私たちの要求を反映する形で、医科歯科連携の推進、口腔機能の評価・管理や、口腔疾患の重症化予防を評価した項目の新設や要件緩和等が行われたものの、院内感染防止対策を理由として導入された基本診療料の減額規定は、初、再診料の算定にあたってペナルティを課しているに等しく、現場に大きな混乱を引き起こしています。また、2016年度改定で「地域包括システムの推進」、「医療機関の機能分化と連携」をキーワードに導入された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」に対し、「かかりつけ歯科医」としての開業歯科医本来の役割を評価するよう改善を求めましたが、依然として厳しい施設基準による医療機関の差別化が危惧されており、一物二価の現状に変化はありません。
 こうした中、私たちが実施したアンケート調査では、「(今次改定が)歯科医業経営の改善に役立った」との回答は1割にも達しておらず、患者減や歯科衛生士などマンパワー不足も明らかとなっており、基礎的技術料の抜本的引き上げは急務と言えます。私たちは、国民の健康を土台から支えるためにも、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して保険診療が受けられるよう、以下の項目の実現を要請します。

要請事項

1.基礎的技術料を引き上げるために歯科医療費の総枠拡大を実現すること。
2.歯科医院が感染防止対策を徹底できるよう、基本診療料にペナルティを課すのではなく、必要なコストを加味した初、再診料の引き上げを行うこと。
3.か強診の評価体系及び施設基準の内容を抜本的に見直し、「かかりつけ歯科医」本来の評価は基本診療料の引き上げで対応すること。
4.診療現場において患者の理解を得られない「一物二価」の規定はやめること。
5.チェアサイド点数を含め歯科技工に係る点数を適正に評価するとともに、歯科技工料の配分ルールを明確にすること。
6.歯科技工士、歯科衛生士の技術を適正に評価すること。

以上