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次期診療報酬改定は全体でのプラス改定を求める理事会声明

 当会では、2020年4月診療報酬改定に向けて、11月20日に理事会声明を発表、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地元国会議員に要請を行いました。


国民医療の充実、向上のために

次期診療報酬改定は全体でのプラス改定を求める

  2019 年11 月20 日 山口県保険医協会理事会

 2019 年11 月13 日に第22 回医療経済実態調査結果が発表された。依然として病院の厳しい実情を示しており、一般病院全体では損益率がマイナス2.7%で、「損益率」の分布を見ると、赤字病院が全体の約52%を占めるに至っている。また、医科、歯科診療所においても「損益率対前年度増減」の分布で、50%を超える医療機関がマイナスに位置している。
 そうした中で、財務省は、国民医療費の抑制という方針のもと、「診療報酬のマイナス改定は不可欠」として、2%半ば以上の大幅な引き下げを求めている。来年度の予算編成に向け、12 月中旬にも決まる次期診療報酬の改定率を見込んでのものであるが、この提言は、2002 年以降からの累計10%に及ぶマイナス改定によって疲弊した、医療現場の実情を理解していないと言わざるを得ない。診療報酬を引き下げることは、人員やコストの削減などの経営努力で、何とか維持している医療環境を一層悪化させてしまうことは言うまでもなく、同時に、国民医療の充実、向上を求める医療従事者、国民、患者の期待に背を向けるものである。
 当会では、診療報酬を引き上げることで、医療経営の安定とともに、医療従事者の確保、医療の質と安全が守られること、また、国民医療の水準が高まり、国民が安心して医療を受けることができる、ということを従来から訴えてきた。政府には、財務省主導のもとで2014 年改定から強行された、薬価の引き下げ分を本体へ振り替えない方針を撤回するとともに、次期診療報酬改定は全体でのプラス改定とすることを強く求めるものである。