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医科診療報酬の改善を求める要請書を提出

 保団連中国ブロック協議会では、11月3日第2回中国ブロック会議において、今年度の診療報酬改定共同アンケート結果を踏まえての「医科診療報酬の改善を求める要請書」(下記)の内容を確認し、厚生労働大臣に提出しました。


2018年11月3日

厚生労働大臣 根本 匠 殿

全国保険医団体連合会中国ブロック協議会
鳥取県保険医協会・島根県保険医協会
岡山県保険医協会・広島県保険医協会
山口県保険医協会

 医科診療報酬に関する要請書

 全国保険医団体連合会中国ブロック協議会では、診療報酬や行政指導など、保険医療制度全般についての改善、充実を目指す活動に共同で取り組んでいます。この一環として、2014年、2016年に引き続き、2018年4月診療報酬改定についても改定影響調査を行いました。
 調査結果にあらわれた特徴の一つは、医療費削減、病床削減の政策のもと行われた病院の入院料等の大幅見直しにより、実質プラス改定となった病院と実質マイナス改定となった病院に分かれたことにあります。二つ目は、「かかりつけ医」機能を評価したとされる諸点数です。この数回の改定で導入と補強が繰り返された結果、診療所は外来、入院、在宅のすべての分野において「かかりつけ医」、「専門医」、「その他」に分類されつつあります。
 また、三つ目として、施設基準の多くに研修修了要件やガイドライン遵守要件が続々と新設されています。施設基準の強化は、医療の質の担保には一定の効果をもたらしますが、同時に、地域の医療機関をランク付けし、医療格差をもたらす最大の要因となります。
 本アンケートでも、45.4%の会員が、今次改定に対し「評価しない」と答えています。当協議会では、アンケート結果や現場の声を踏まえ、下記の事項の実現を要請いたします。

 要請事項

1、マイナス改定は行わないこと。薬価引き下げ分は診療報酬本体にまわすこと
2、診療所や中小病院は従来、住民のかかりつけ医の役割を果たしており、基本診療料を引き上げること
3、あまりにも細分化した在宅患者訪問診療料や在宅時医学総合管理料等の点数を整理すること。一物多価の「同一建物居住者」や「単一建物診療患者」の規定は即刻廃止すること
4、小規模多機能型施設(泊まり)や特養ショートステイにおける「30日ルール」を即刻廃止すること。介護サービス利用者に対する診療報酬の算定制限を行わないこと
5、向精神薬の多剤投与や長期処方の減算規定など、ペナルティの取扱いを見直すこと
6、医療のICT化について、決して保険診療に「医療の市場化」をもたらさないよう慎重に行うこと
7、研修の修了やガイドラインの遵守を、過度に診療報酬の施設基準や算定基準としないこと
8、これ以上病床削減が進み、必要な入院医療が受けられなくならないよう、まずは入院医療の大幅再編について検証すること

 以上