診療報酬改定に関するページ

医科診療報酬に関する要請書を提出

 保団連中国ブロック協議会では8月25日、2019年度保団連中国ブロック医科社保担当者会議において、次期改定に向けた「医科診療報酬の改善を求める要請書」(下記)を採択し、厚生労働大臣等に提出しました。


2019年8月25日

厚生労働大臣 根本 匠 殿

 全国保険医団体連合会中国ブロック協議会
鳥取県保険医協会・島根県保険医協会
岡山県保険医協会・広島県保険医協会
山口県保険医協会

医科診療報酬に関する要請書

 貴職におかれましては、厚生労働行政にご尽力のことと存じます。
 さて、当協議会は、診療報酬や行政指導など、保険医療制度全般についての改善、充実を目指す活動に共同で取り組んでいます。診療報酬改定についても、中医協における協議事項などの検討や、会員アンケートなどを行ってきました。
 2020年4月診療報酬改定についても、これまでに改められたとはいえない不合理項目の是正に加え、かかりつけ医の定額制や登録制の導入の動きなど、多くの問題点があるとの結論に達しましたので、現場の声を踏まえ、下記の事項の実現を要請いたします。

要請事項

1、マイナス改定は行わないこと。薬価引き下げ分は診療報酬本体にまわすこと
2、「かかりつけ医」機能を定義した機能強化加算は廃止すること。従来よりかかりつけ医の役割を果たしている診療所や中小病院の基本診療料を引き上げること。また、かかりつけ医の登録制や定額制を導入しないこと
3、対面診察の原則を堅持し、オンライン診療料は離島や僻地の患者に限るなど、限定的に取り扱うこと
4、在宅医療点数における「同一建物居住者」、「単一建物診療患者」の取扱いなど、一物多価の規定は廃止すること
5、小規模多機能型施設(泊まり)や特養ショートステイにおける「30日ルール」を廃止して、診療報酬の算定制限を行わないこと
6、在宅療養支援診療所・病院などの施設基準から、看取りや緊急往診の実績要件を廃止すること
7、医師の処方権を否定する、向精神薬の多剤投与や長期処方の減算規定は見直すこと
8、研修の修了やガイドラインの遵守を、診療報酬の施設基準や算定要件としないこと
9、入院料等について、人件費、施設設備費が担保される点数に見直すとともに、前回改定であまりにも細分化された基準を簡素化すること。地域医療構想とは紐付けしないこと
10、入院基本料等に関するデータ提出加算の届出要件を廃止すること。少なくとも2020年3月末までの経過措置がある入院基本料等については、当該要件を除外すること
11、夜間看護体制特定日減算を廃止すること。少なくとも要件の緩和を図ること。夜間救急への対応については、診療報酬ではなく医療提供体制の中で検証すること
12、妊娠中の患者に対する診療を評価した点数である妊婦加算を復活するとともに、妊娠中の患者については窓口負担をゼロとすること

以上