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保団連中国ブロック会議で決議を採択

 4月29日に開催された保団連中国ブロック会議において、下記の決議が採択されました。


診療報酬の引き上げと患者負担軽減を求める決議

2018年4月29日
全国保険医団体連合会/中国ブロック協議会
鳥取県保険医協会 島根県保険医協会
岡山県保険医協会 広島県保険医協会
山口県保険医協会

 今次改定は公称でマイナス1.19%となった。いわゆる「外枠」を含めた実質のマイナス幅は1.25%で、国庫負担の削減は1500億円に及ぶ。薬価引き下げ分は今回も、本体改定の財源とされなかった。2025年を目前に医療・介護の同時改定となった今回は、とりわけ地域包括ケア、かかりつけ医機能が色濃く反映した改定となった。
 地域医療構想に沿った急性期入院基本料の再編は、病院に従来以上に厳しい施設基準を強いている。その一方で、開業医の「ゲートキーパー」機能が目に見える形で示されたことや、受診時定額負担への布石が打たれたことも、今次改定の特徴に挙げられる。
 歯科では今回、基本診療料に院内感染防止対策に係る施設基準が新設された。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)をめぐっては、従来の施設基準の強化に加え、地域ケア会議への参加実績や自治体事業への協力、学校医であること等が新たに要件とされるなど、「か強診」とそれ以外の歯科診療所との機能分化がより一層、明確に打ち出された。
 医療機関の経営悪化は、医療経済実態調査をはじめ種々の調査結果から明らかである。しかし今次改定は上記の通り、地域医療を担う医療機関全体の経営を底上げする内容には遠い。
 4月からは、後期高齢者の保険料が引き上げられ、入院中の食事代や65歳以上の医療療養病床入院患者の居住費(水光熱費)も引上げとなる。8月には70歳以上の外来窓口負担の月当たり上限額の引き上げが予定されており、高齢者にとっては厳しい春となっている。また、国保の財政運営が都道府県へ移管されることによる保険料の引き上げや、それに伴う滞納者のこれまで以上の増加と資格証明書発行の一層の厳格化が懸念される。国は都道府県のガバナンスの強化を謳い、「支援金」をインセンティブとして自治体間の医療費抑制競争を促そうとしているが、国保運営と医療費適正化計画を一体にした新たな抑制策は、医療における更なる負担増と給付抑制を引き起こし、国民の受療権の一層の侵害につながりかねない。
 経済的理由による受診抑制が一層の広がりを見せるなか、国は、全ての世代に向けた新たな患者負担増計画を次々と繰り出している。
 以上の通り、国民皆保険制度は、提供体制と患者負担、また公的医療保険の在り方からも形骸化が現実化しつつある。当協議会は下記事項を訴え、その実現に努めることを決議する。

一、すべての医療機関が安心・安全の医療を提供し、その機能を全うできるよう、初・再診料をはじめとする基礎的技術料を引き上げること。

一、受診時定額負担の導入など新たな患者負担増計画は中止し、患者負担を軽減すること。

 以上