活動報告

11・16地元国会議員と財務省へ要請

 2018年の診療報酬改定をめぐってマイナス改定の動きが強まる中、保団連では11月16日に国会要請行動を行いました。当会から会員の皆さんに協力頂いた「診療報酬の引上げと患者窓口負担軽減を求める要請署名」(238筆)を携えて、緒方副会長が参加しました。
 当日は、河村建夫、高村正大両衆議院議員をはじめ地元国会議員(他はいずれも秘書対応)、さらには自由民主党の高村正彦副総裁へ要請を行い、診療報酬本体の10%以上の引上げを強く求めました。

 

 この日は保団連中国ブロックとして、財務省への要請を実施、河野税経部長が団長として参加しました。今回の財務省への要請は、柚木道義衆議院議員(希望の党:岡山県)を通じて実現したもので、この間5協会が実施した『損税解消へ、医療非課税を堅持し税制による非課税実額還付制度の実現を求める要請署名』(当会は250名分)を、柚木議員を通じて財務大臣に提出しました。財務省からは、財務省主税局が対応しました。

(詳しくは、会報11月号参照)