活動報告

第26回代議員会・第48回定期総会を開催

 当会では、8月8日に第26回代議員会・第48回定期総会を40名の参加の下、山口グランドホテルで開催しました。また、当日は山口県保険医協同組合の第24回総代会も行われました。
 代議員会・総会には、野村寿和大島郡医師会長、河村建夫衆議院議員、江島潔参議院議員(秘書)・古田圭一衆議院議員(秘書)、小田村克彦・藤本一規・宮本輝男各山口県議会議員が来賓として参加するなど盛大に執り行われ、総会では、下記の「決議」も採択されました。


決   議

 6月21日に閣議決定した「骨太の方針2019」では、患者負担増の具体化について、この間の国会請願署名など私たちの運動による「ストップ!患者負担増」の世論の盛り上がりもあって、2020年に先送りされた。しかしながら、財務省を中心に「給付と負担の見直し」の圧力は強く、その準備は着々と進められているのが現状である。消費税10%への引き上げは10月からの実施を予定しているが、増税に反対する声が多数を占める中、国内外の経済状況を顧みることなく強引に引き上げることは問題であり、このままでは国の財政再建は、社会保障制度の後退と消費税増税という最悪のシナリオのもとで行われることが危惧される。7月に行われた参議院選挙において与党が改選議席の過半数を確保する結果であったとはいえ、社会保障制度改革をめぐっては大きな争点とはなっておらず、「給付と負担の見直し」の圧力にこのまま押し切られるわけにはいかない。
 多くの国民は社会保障制度の充実、発展を望んでいる。私たちは国民の命と健康を守る医師、歯科医師の団体として、社会保障制度のさらなる発展に力を尽くすために、以下の通り決議する。

1.国民皆保険制度と国民の健康を守るため、75歳以上の窓口負担2割化や受診時定額負担の導入など、患者負担増計画はただちに中止し、患者負担を軽減すること。
2.10月からの消費税増税は中止するとともに、医療機関における「損税」解消のために医療非課税の原則を厳守した「非課税実額還付制度」を実現すること。
3.口腔の健康が全身の健康に繋がるとのエビデンスのもと、健康な社会を築く上での歯科医療の役割を十分に発揮できるよう歯科医療費の総枠を拡大し、多くの国民が望む「保険でより良い歯科医療」を実現すること。
4.国民医療の充実と医院経営の改善につながるよう診療報酬のプラス改定を実現し、運用上の不合理は是正すること。また、オンライン診療は離島やへき地への対応など本来的運用とし、無制限に拡大しないこと。
5.上からの強制的な病床再編ではなく、地域に必要な病床を守るための地域医療構想を実現し、県や大学、医療関係者の連携によって医師不足を解消することで、県民の望む地域医療提供体制の充実を図ること。
6.福祉医療費助成制度については県として元の「無料」の制度に戻すとともに、乳幼児医療費助成制度は子ども医療費助成制度として義務教育就学児までを助成の対象とすること。また、妊産婦に対する新たな医療費助成制度を創設すること。
7.機械的、画一的審査はやめ、保険医の裁量権が守られるよう審査委員の医学的判断による審査を重視するとともに、保険医の人権を否定するような不当な指導、監査は絶対に行わないこと。
8.国民のプライバシー侵害、情報の国家統制につながるマイナンバー制度は中止すること。マイナンバーカードと健康保険証との一体化など医療保険制度の仕組みをカード普及に利用しないこと。
9.憲法を遵守した「戦争のない国づくり」をめざすこと。

2019年8月8日 山口県保険医協会 第48回定期総会