活動報告

第25回代議員会、第47回定期総会を開催

 2018年8月9日(木)、山口県保険医協会第25回代議員会、第47回定期総会ならびに山口県保険医協同組合第23回通常総代会が山口グランドホテルにて開催され、40名が参加しました。代議員会では、前期活動報告、今期活動方針案・予算案等に関して協議が行われ、すべて満場一致で可決されました。また、役員改選についても審議が行われ、新たに阿部政則先生が新会長に、7名の理事が選任されました。
 総会では、「決議」が参加者の拍手をもって採択され、盛会に終了しました。


決  議

 政府は「骨太の方針2018」を閣議決定し、「財政健全化」を名目に社会保障制度改革をさらに進める意向である。2019年度から2021年度を新たに「基盤強化期間」と位置付け、これまでの「集中改革期間」に先送りとされた「受診時定額負担」「薬剤の自己負担引き上げ」などの負担増を一気に進め、「自助、共助」を徹底して「全世代型社会保障改革」を推進しようとしている。地方においても、国民健康保険の広域化や地域医療構想の策定など、都道府県を医療費抑制の「司令塔」に位置付け、インセンティブやペナルティの手法によってその成果を競わせようとしており、2018年はその重要な節目となっている。
 こうした中にあって、「いつでも、どこでも、だれもが、安心して必要な医療を受けられる」国民皆保険の充実、発展はより重要となっている。現政権の下で進む「格差と貧困」の解決にとって、社会保障の充実は不可欠と言える。当会は、国民の命と健康を守る医師、歯科医師の団体として、国民が何より望む社会保障制度のさらなる発展に力を尽くすとともに、次の通り決議する。

1.社会保障制度については、その更なる充実を国民が何よりも望んでおり、「財政健全化」を名目に負担増と給付削減によって費用抑制を図るのではなく、政策上の最優先課題に位置付けてそれにふさわしい財源を確保すること。

2.「かかりつけ医」制度や「オンライン診療」など、政策誘導的な診療報酬改定による様々な矛盾や不合理を改善するとともに、国民医療の充実と医院経営の改善につながるよう、基本的な技術料の評価を中心に大幅に引き上げること。

3.歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士など歯科医療従事者を取り巻く環境の改善に向けて歯科医療費の総枠拡大を図るとともに、健康な社会を築く上で歯科医療の役割が十分に発揮できるよう、患者・国民と歯科医療担当者の共通の願いである「保険で良い歯科医療」の実現に努めること。

4.地域医療構想や国民健康保険改革は、医療費適正化を念頭に置くのではなく、生活の質を第一とした地域医療の充実、発展を目指したものとすること。

5.消費税増税を中止するとともに、「損税」解消対策として、医療の公益性・非営利性を理由とする「医療非課税」を厳守した「非課税・実額還付制度」を実現すること。

6.診療報酬審査へのAI導入を理由とした画一的審査ではなく、審査委員の医学的判断に基づく審査を重視するとともに、保険医の人権を否定する不当な指導、監査は絶対に行わないこと。

7.子どもの口腔内の健康の保持・増進のため、県の小児医療費助成制度において歯科医療は早急に義務教育就学前まで無料とし、さらに義務教育就学児まで対象を拡大すること。併せて、福祉医療費助成制度自体を改善すること。

8.マイナンバー制度は、国民のプライバシー侵害、情報の国家統制につながる違憲性の高いものであり、中止すること。少なくともこれ以上の適用の拡大はしないこと。

9.憲法を遵守した「戦争のない国づくり」をめざすこと。

以上、決議する。

2018年(平成30年)8月9日
山口県保険医協会 第47回定期総会