活動報告

新型コロナ対策で山口県に再要請

 山口県保険医協会では、5月14 日に山口県に対して、新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療提供体制の確保に向けた要請を行いました。要請には阿部会長、緒方副会長、深井理事が出向き、県からは健康福祉部の新型コロナウイルス対策関係課(医療政策課、医務保険課、健康増進課)が対応しました。
 協会では4月22 日に5項目にわたる緊急要望書を県知事あてに提出しており(要請内容はコチラ)、これらは、会員を対象に4月に実施した医療現場の実態調査結果に基づくもので、医療提供体制の確保に苦慮している実態を反映しています(新型コロナウイルス感染症対策での医療機関への影響に関するアンケート結果)。要請では、こうした要望項目に対する県としての対応等について現状説明を求めました。
 この中でとくに強調したのは、新型コロナウイルス感染拡大の中で感染者に対して不眠不休で対応しているセンターの努力に対する支援は 言うまでもなく、地域で感染と背中合わせで診療している第一線開業医にも目を向けてほしいということでした。いまだにマスク等の不足が 解消されていないだけでなく、感染を疑う患者が飛び込んできた場合に必要な防護具が全く揃っていないこと、いざ感染した場合には休業を余儀なくされるにもかかわらず、その補償がないこと、また、医療機関での感染を恐れて受診抑制(患者減、保険収入減)が起きていること、歯科においては一部マスコミから「歯科治療で感染する」かのような宣伝がされたことで、それが顕著となっていること、等を説明し、地域医療を守るためにも、感染予防に関する正しい情報提供とともに、財政的支援を含む施策を進めてほしいと訴えました。
 これに対して県は、マスク等の取扱いについては「基本的対処方針」によって国が責任を持って対応することになっていると述べ、その他の要請には、「歯科の実情を含めて要望内容、趣旨については理解した。頂いた要望項目については関係者で共有し、今後の対応に生かしていきた」と述べるにとどまりました。協会では、緊急事態宣言が発せられた中、「医療崩壊」の危険性が強調され、国民への自粛が求められているが、そもそも「医療崩壊」は新型コロナによってもたらされたものではなく、病床削減や保健所の統廃合、診療報酬の引き下げなどこれまでの社会保障軽視の政策によって医療が弱体化させられてきたことにある。新型コロナウイルス感染の広がりを契機として、その弱点が露呈しているのであって、社会保障費抑制は即刻辞めるべきであることを国に求めてほしいと訴え、要請を締めくくりました。