活動報告

在宅点数に関する医療事務研修会を開催、「決議」も採択(研究部)

 研究部では、診療報酬改定が行われるごとに、保団連発行のテキストを用いた医療事務研修会を開催していますが、今年9月の「保険診療の手引」説明会に続いて、「在宅医療点数の手引」を活用した説明会を行いました。「保険診療の手引」説明会では在宅点数の解説は今回の説明会に代えることとしており、11月14日(下関)、22日(岩国)、29日(山口)の県内3会場で実施するという初めての試みでしたが、62医療機関132名の参加がありました。
 研修会の冒頭、理事会アピールとして、「決議」(下記)の採択が行われ、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地元国会議員へ送付しました。

(詳しくは会報12月号参照)


在宅医療点数の改善を求める「決議」

 「社会保障・税一体改革」の下、在宅医療への移行を推進するため、診療報酬上での政策誘導が行われているが、在宅医療点数は改定の度に複雑化している。今次改定では、訪問診療料の細分化、在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料への包括的支援加算の新設などがあったが、過去にも煩雑な要件設定により現場は混乱してきた。さらには、「かかりつけ医」としての体制整備が求められ、医療機関の差別化が進められようとし、他方では、「医療保険と介護保険の給付調整」による弊害が解消しておらず国民の医療を受ける権利を阻害している。これでは、国が描く在宅医療のあるべき姿は見通せず、医療現場は疲弊するばかりである。
 我々は、医療従事者が相応の報酬を得られ、患者・国民の幸福につながる施策として、下記事項の実現を求めることを決議する。

一、同一建物居住者や単一建物診療患者の取扱いなど「一物多価」の規定を撤廃すること。
二、在宅療養支援診療所等における看取りや緊急往診の実績要件を廃止すること。
三、在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料への在宅寝たきり患者処置指導管理料の包括を止め、別途算定できるようにすること。
四、「医療保険と介護保険の給付調整」を廃止すること。少なくとも、①特別養護老人ホーム等施設入所者に対する医療の算定制限を止めること。②小規模多機能型施設(泊まり)や特養ショートステイにおける「30日ルール」を廃止すること。
五、医療の質を保障する診療報酬を引き上げること。
六、75歳以上の窓口負担2割化をはじめとした患者負担増計画を中止し、患者窓口負担を軽減すること。

2018年11月  山口県保険医協会医療事務研修会