活動報告

医療事務研修会で患者負担増反対をアピール

 研究部では、10月25日、「公費負担医療等の手引」を活用した医療事務研修会を山口グランドホテルにて開催、33医療機関79名が参加しました。
 協会・保団連で取り組んでいる「ストップ! 患者負担増」について理事会アピールが行われ、賛同を求めると大きな拍手が寄せられました。同アピールは、組閣後の11月2日、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地元国会議員に送付しました。


患者負担増に反対するとともに、診療報酬・介護報酬の引き上げを求めます

2017年10月25日 山口県保険医協会

 高齢者の医療費負担増にかかる制度改定が次々と行われています。本年4月から75歳以上の保険料が、8月には70歳以上の高額療養費が引き上げられました。8月に入り、全国の医療機関に段ボール箱で送り届けられた政府広報では、「誰もが安心して医療を受けられる社会を維持するために」は、「高齢者の負担増」が必要であるという説明が行われています。負担が増えれば、「安心して医療を受けられる」はずもなく、誤った宣伝を担わせられようとしていることに、医療機関からは大きな疑問の声が上がっています。
 10月からは、65歳以上における療養病床の居住費が引き上げられましたが、政府は、さらに、「受診時定額追加負担」「市販品類似薬の保険外し」「75歳以上の窓口負担の2倍化」「介護利用料の引き上げ」など、あらゆる世代に対する負担増計画の具体化を検討しています。こうした計画を押し止めるためにも、私たちは、「ストップ! 患者負担増」の世論を盛り上げていかなければなりません。
 一方、2002年以降、累計で10%以上もの診療報酬が引き下げられた結果、医療の質と安全は低下し、医療が崩壊の危機に直面しています。介護報酬についても同様で、2000年以降、6%を超える基本報酬部分の引き下げによって、現場の疲弊は極限にまで達しています。にもかかわらず、政府は、診療報酬等改定を社会保障費の自然増圧縮の柱に位置付け、マイナス改定を推し進めようとしています。
 2018年には診療報酬・介護報酬の同時改定が行われます。医療機関が患者さんに提供する医療水準を担保し、医療施設の経営基盤を安定させるためには、診療報酬の引き上げが必要不可欠です。人件費やコストの削減で何とか経営を成り立たせている現状の下、これ以上の引き下げは、医療を完全に崩壊させてしまいます。こうした状況を打開するためには、診療報酬のみならず介護報酬も含めた全体のプラス改定以外に方法はありません。
 「いつでも、どこでも、だれでも、安心して医療が受けられる」ことが、国民皆保険制度です。受診抑制につながり、患者、国民に深刻な健康被害をもたらす給付削減、負担増に反対するとともに、国民医療の充実と経営の改善のため、診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを求めていきましょう。