活動報告

「損税」解消に向け、自民税調議員へ要請(保団連中国ブロック)

 中国ブロック5県共同で、役員4名と事務局6名の計10名が、10月18日に上京し、医療機関の「損税」解消対策の1つである「非課税実額還付制度」の実現を目指し、自民党税制調査会で、中国ブロック選出の議員へ要請を行い、当会からは河野裕税経部長が参加しました。当日は、山口県選出で自民税調副会長の河村建夫議員との懇談も行われ、来秋に予定されている消費税率引上げ時までに、医療機関の消費税「損税」問題を解消するよう要請を行いました。

(詳しくは会報11月号参照)