福祉医療費助成制度・乳幼児(小児)医療費助成制度の改善を

阿武町・防府市が「子どもの医療費助成」を拡充する方針

1986年からの当会の一貫した取組みが着々と浸透!

 各市町の来年度予算案が発表され、阿武町と防府市が「子どもの医療費助成」を拡充する方針を示しました。現在、両市町での助成対象年齢は、いずれも義務教育就学前までですが、阿武町では所得制限を無くした上で中学校卒業まで、防府市では現行どおり所得制限は設けないまま小学校卒業まで拡大する予定です。

 こうした市町の動きは、近年、加速度的に増えています。将来を担う子どもを安心して育てることができる環境づくりの視点から全国的にも広がっているもので、各地で助成拡大の要求も強まっています(※)。

 保険医協会では、歯科部会や地域医療部、各地域支部を中心に、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を求め、一貫して取り組んできました。

1986年 「小児医療費無料化運動」を方針に掲げ、取組みを開始
1993年 当時は全国に先駆けて歯科の対象年齢を義務教育就学前まで拡大
1996年 入院時の食事負担の助成が開始
2000年 入院の助成対象を義務教育就学前まで拡大
2004年 外来の助成対象を義務教育就学前まで拡大

 医科歯科ともに患者負担なく義務教育就学前まで助成されてきました。

「結婚から子育て支援日本一」を目指すなら、県も助成の拡充を

 山口県では、平成27年度当初予算案で「結婚から子育て支援日本一」の実現を目指すとしていますが、「子どもの医療費助成」の拡充は一切触れられていません。県は、2003年に入院時の食事助成を廃止したばかりか、2009年には患者一部負担を導入するなど、県民の切実なる声に一向に耳を貸さずに制度を後退させてきており、このままでは「子育て支援日本一」は看板倒れになりかねません。

 県福祉医療費助成制度は、県と市町の共同事業であり、財源も2分の1ずつ支出するのが本来の姿です。現在は、市町が県負担分をカバーして無料化を継続しています。市町の努力をムダにせず、県がそれを後押ししてこそ、「子育て支援日本一」に向かうと考えます。当会では引き続き改善に向けた取組みを進めますので、会員の皆様のご協力をお願い致します。


※県内各市町の助成状況一覧は「山口県保険医協会(号外 15.2.27付)参照」