福祉医療費助成制度・乳幼児(小児)医療費助成制度の改善を

市町で子ども医療費助成制度の拡充が続々と!

 2月議会に向けて、各市町では平成28年度当初予算案を発表し、「子ども医療費助成制度」の拡充施策を続々と打ち出しています。

 下関市では、新たに制度を創設し、所得制限なく小1~中3までの自己負担を3割から2割に軽減します。山口市、長門市、周南市は対象年齢を拡大、美祢市と山陽小野田市は対象年齢の拡大と就学前までの所得制限撤廃を示し、岩国市は補正予算案での対応として中3までを完全無料化する方向で検討しています。一般会計の規模を減らす中でも、子どもを安心して育てる環境づくりに予算配分を行っているものと言えます。

 昨年12月、厚労省は地方創生関連交付金(地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金)を活用した地方単独事業による医療費助成の取扱いに関する通知を発出しました。現在、医療費助成事業を行った場合に、患者の自己負担額が法定割合を下回るとペナルティとして国保の国庫負担金が減額されますが(山口県では7.7億円)、本通知では、地方創生関連交付金を活用し、対象年齢の拡大や所得制限の緩和、新たな助成を行う場合にはペナルティを課さないとしています。そもそもペナルティそのものが問題ですが、今回の措置によって、「子ども医療費助成制度」の拡充が後押しされてくることは明らかであり、県としても、財源不足を理由とせずに、大胆な制度改善を行うことが求められます。

ワクチン助成も広がる

 平成28年度当初予算案では、市単独のワクチン助成事業も広がりを見せており、岩国市では、インフルエンザ予防接種(1~15歳)の一部助成を発表。宇部市では、これまで協会や宇部社保協が求めてきた、おたふくかぜワクチンの接種費用(1歳)を一部助成することが提案されています。

(制度拡充の一覧表は会報3月号参照)