福祉医療費助成制度・乳幼児(小児)医療費助成制度の改善を

山口県市長会・町村会に要請

※厚生労働省では、昨年12月に、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置(ペナルティ)について見直すことを発表しました。これを受け、当会では、1月17日、山口県市長会・町村会に対し、下記の要請書を提出しました。


2017年1月17日

山口県市長会 会長 渡辺純忠 様

山口県町村会 会長 山田健一 様

山口県保険医協会

会長  岸本 修

子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する要請

拝啓 時下ますますご清祥のことと存じます。

 当会は、地域医療や福祉の向上を目指して取り組む医科歯科一体の保険医の団体で、県内における重要課題として、山口県福祉医療費助成制度の改善について、患者・障害者団体と連携しながら対策を進めています。

 御承知のように、山口県では平成21年より本制度を見直し、それまで無料であった患者自己負担に一部負担を導入しました。県と市町の共同事業である本制度において、県が支出を止めた助成額を市町が負担して現在も無料化を継続し、かつ、子ども医療費助成に関しては、小学生や中学生まで拡大されている市町もあり、県民の安心、安全を支えておられることに敬意を表します。また、本制度が見直されて以後、山口県市長会では、山口県に対し、一部負担の撤回及び制度の拡充を一貫して求めておられますが、県は一向に改善策を示さないままで、当会や他団体などからの要請についても、同様に、現行制度の維持を掲げる頑なな姿勢を保っています。

 こうした中、厚生労働省では、昨年12月、未就学児までを対象とする医療費助成に係る国保の減額調整措置は行わないことを発表しました。しかしながら、未就学児までに限定し、さらに、この見直しにより生じた財源については、更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求める、という制限付きであり、実質、ペナルティを残した内容となっています。

 平成21年2月山口県議会厚生委員会委員長報告では、国保の減額調整措置が廃止された場合は制度の充実を図るよう、県執行部に要請が行われています。現在のペナルティの金額は約7.3億円であり(平成27年12月山口県社会保障推進協議会による県要請)、無条件での廃止が必要不可欠です。また、「結婚から子育て支援日本一」を掲げる県としても、当然、国に対して、そのことを要請すべきものと考えます。

 つきましては、下記の点について、是非ともご尽力下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

一、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置について、国に対し、無条件での廃止を求めて下さい。

一、上記措置について、無条件で廃止することを国に求めるよう、県に対し、要請して下さい。

以上