私たちからの訴え

10月からの消費税10%中止を求める医師・歯科医師署名にご協力ください

 7月21日に行われた参議院選挙では、与党として参議院の過半数を維持したものの、野党統一候補の当選などによって、野党4党の改選議席数は伸びており、現政権の訴えや施策について、必ずしも国民の信任を得たものとはいいがたいと言えます。とくに、社会保障や消費税といった生活に密接にかかわるテーマについては国民的関心も高く、消費税については「10月増税」中止を求める声が高まっていたにもかかわらず、あえて与党は争点化をさけてきました。投票日当日の世論調査(NHKによる出口調査)では、増税反対が賛成を上回るという結果も出ており、過半数の議席を得たことがそのまま「10月増税」につながらないことは明らかです。
 当会では、税と社会保障一体改革のもとで行われる財政再建を理由とした増税政策については、「財源論」を中心として問題を指摘してきました(会報8月号「税経部解説」参照)。その上で、冷え切った内需からくる景気低迷のもとで、今の時点での消費税増税が日本経済に大きな打撃を与えることを危惧しています。
 多くの専門家、政府関係者も増税反対の声をあげていますが、10月増税はいまからでも中止すべきです。当会では、年明けから「消費税10%ストップ!ネットワーク」の取り組む請願署名に協力してきました。6月には山口県でも「ストップ!ネットワーク山口」が結成されており、同「ネットワーク」が進める宣伝活動に協力するとともに、協会独自の院長署名にも取り組みます(院長署名はコチラ)。政府は10月の10%引き上げを強行する構えを示していますが、国民世論を背景に最後まで「中止」を求めていきましょう。