私たちからの訴え

新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療提供体制の確保に向けた緊急要望書(国宛)

2020年4月22日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財 務 大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
経済再生大臣 西 村 康 稔 様

山口県保険医協会
会長 阿 部 政 則

新型コロナウイルス感染症対策に伴う
医療提供体制の確保に向けた緊急要望書

 新型コロナウイルス感染症対策に向けた連日のご奮闘に敬意を表します。
 感染拡大が続く中、「緊急事態宣言」の対象が全国に広げられ、国民生活への影響は深刻化しています。感染対策の最前線に立つ医療の現場はさらに厳しい状況にあり、院内感染のリスクが高まる中、マスク、消毒用アルコール等の不足は解消されないまま日常診療に携わっているのが現状です。
 「医療崩壊」が予測されるもとで、医療現場の実情を把握するため、当会では緊急に会員調査を行いました。その結果、前述の通りマスク等不足による感染不安の広がりとともに、それに加えて患者の受診減の進行が医院経営に大きな影響を与えていることが明らかとなっています。3月中の受診者数は医科(病院・診療所)で9割、歯科では6割が減少したと回答し、そのもとで保険収入もかなりの減少となっていることが示されました。また、学校の休校等による職員の休業によって、とくに職員を多く抱える病院や有床診療所においては勤務調整や診療時間の短縮を余儀なくされています。そのことによる収入減はもちろんのこと、入院医療など地域に必要な医療提供体制の確保に対する影響が危惧されます。
 政府としても、117兆円の緊急経済対策を表明するなど、様々な対策を講じておられることは承知していますが、医療崩壊を食い止めるためにも、感染拡大の防止とともに医療機関に対する財政的支援をはじめ、地域医療が成り立つよう現場の実情に沿った施策を行うべきだと考えます。ついては、当会として実態調査をふまえた下記の事項を強く要請するものです。

1.感染対策に必要不可欠なマスク、ゴーグル、グローブ、消毒用アルコールなどを確保し、医療機関に提供すること。
2.PCR検査が必要な人に速やかに実施できる体制を確保すること。
3.重症患者を受け入れる病床を確保するとともに、患者の集中によって機能不全を起こさないよう人的、物的、経済的支援を行うこと。
4.感染者発生等に伴う休診や受診者数の減少等への損失補填など医療機関に対する財政的補償と地域医療全体を支えるための財政を含む支援を行うこと。あわせて、国民生活を支えるためにも消費税を5%に減税すること。
5.新型コロナウイルス感染症に対する情報(受診方法を含む)を正確、確実に国民に提供するとともに、医療機関に保険診療上の取扱いについての周知を図ること。