私たちからの訴え

新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療提供体制の確保に向けた緊急要望書(県宛)

2020年4月22日

山口県知事 村 岡 嗣 政 様

山口県保険医協会
会長 阿 部 政 則

新型コロナウイルス感染症対策に伴う
医療提供体制の確保に向けた緊急要望書 

 新型コロナウイルス感染症対策に向けた連日のご奮闘に敬意を表します。
 感染拡大が続く中、「緊急事態宣言」の対象が全国に広げられ、国民生活への影響は深刻化しています。感染対策の最前線に立つ医療の現場はさらに厳しい状況にあり、院内感染のリスクが高まる中、マスク、消毒用アルコール等の不足は解消されないまま日常診療に携わっているのが現状です。
 「医療崩壊」が予測されるもとで、医療現場の実情を把握するため、当会では緊急に会員調査を行いました。その結果、前述の通りマスク等不足による感染不安の広がりとともに、それに加えて患者の受診減の進行が医院経営に大きな影響を与えていることが明らかとなっています。3月中の受診者数は医科(病院・診療所)で9割、歯科では6割が減少したと回答し、そのもとで保険収入もかなりの減少となっていることが示されました。また、学校の休校等による職員の休業によって、とくに職員を多く抱える病院や有床診療所においては勤務調整や診療時間の短縮を余儀なくされています。そのことによる収入減はもちろんのこと、入院医療など地域に必要な医療提供体制の確保に対する影響が危惧されます。さらに、感染拡大の中で地域の開業医は日々診療に苦労しており、発熱等の患者への対応において重要となる「帰国者・接触者相談センター」との連携が図られないことに不満の声がありました。「『疑い』患者をセンターに紹介したにもかかわらず、何もせずに帰されてきた」といった事例が多くみられています。
 山口県としても、「感染拡大の防止」「県民生活の安定」「県内経済の下支え」を柱とした緊急対策を表明するなど、様々な対策を講じておられることは承知していますが、医療崩壊を食い止めるためにも、感染拡大の防止とともに医療機関に対する財政的支援をはじめ、地域医療が成り立つよう現場の実情に沿った施策をぜひとも進めて頂きたいと考えます。当会での実態調査に寄せられた意見をふまえた下記の事項について、県として取り組んで頂きますとともに、国へも要請頂きますようお願い致します。

1.感染対策に必要不可欠なマスク、ゴーグル、グローブ、消毒用アルコールなどを確保し、医療機関に提供すること。
2.PCR検査が必要な人に速やかに実施できる体制を県内に確保すること。また、発熱等の患者に対する地域の医療機関と保健所との十分な連携を図ること。
3.重症患者を受け入れる病床を県としても確保するとともに、患者の集中によって機能不全を起こさないよう人的、物的、経済的支援を行うこと。
4.感染者発生等に伴う休診や受診者数の減少等への損失補填など、医療機関に対する財政的補償と地域医療全体を支えるための県としての支援を行うこと。あわせて国民生活を支えるためにも消費税を5%に減税するよう国に求めること。
5.新型コロナウイルス感染症に対する情報(受診方法を含む)を正確、確実に県民に提供すること。