私たちからの訴え

新型コロナウイルス感染症をめぐる緊急要望書を提出(保団連中国ブロック)

2020年4月29日

内閣総理大臣   安倍 晋三 様
財務大臣     麻生 太郎 様
厚生労働大臣   加藤 勝信 様
経済再生担当大臣 西村 康稔 様

全国保険医団体連合会・中国ブロック協議会
鳥取県保険医協会 島根県保険医協会
岡山県保険医協会 広島県保険医協会
山口県保険医協会

新型コロナウイルス感染症をめぐる緊急要望書

 新型コロナウイルス感染症収束に向けてのご努力に心からの敬意を表します。
 同感染症の広がりの中で、地域の中小病院や診療所(医科・歯科)が厳しい現実に直面しています。この間、全国の保険医協会の多くが、感染症発生以来の開業医が置かれた現状を調べ、併せて地域医療存続に向けた医療機関のニーズを把握するためにアンケートを実施しています。
 その結果からは、地域の医師・歯科医師が、マスクや消毒液などの装備が不足する中で患者に向き合い、自らの感染あるいは職員の感染等によって休業を余儀なくされる不安を抱きつつ、一方では大幅な患者減という経営問題に心を砕きながら、懸命に地域医療を支えている姿が浮かんできます。
 患者数についてはどのアンケートでも、医科、歯科いずれも8割近い医療機関が「減った」と回答。患者減に伴う医業収入の大幅な落ち込みが見られ、これに感染防護の費用が重なります。意見欄には、新型コロナとの戦いは始まったばかりと言われる段階にも関わらず、「受診抑制、医業収入の著しい低下を生じ、将来的に大きな不安も感じます」という切なる訴えが目立ちます。
 現在、新型コロナウイルス感染症の患者(疑い患者含む)の診療は、各地の帰国者・接触者外来や感染症指定医療機関が中心ですが、そうした医療機関が感染症の蔓延に対応してゆくには、地域の一般の医療機関の存在が必要不可欠です。そして、それら地域の一般の医療機関が機能するには、マスクや消毒液等の装備品が十分に供給され、全ての患者に対して適切な感染防護策をとることができる環境を早急に整えるとともに、休業を余儀なくされた場合などには公的な財政的支援がなされる仕組み作りが急がれます。
 政府としても、117兆円の緊急経済対策を表明するなど、種々の対策を講じて おられることは承知しています。流行を早期に収束させることで一日も早く国民を感染症の不安から解放し、そのことによって経済活動が再び活発に行われる状況を呼び戻すためにも、地域医療への一層の支援が実施されるよう下記事項を強く要請いたします。

1.感染対策に必要なマスク、ゴーグル、グローブ、防護服、消毒液などの装備品を医療現場に十分に供給すること。
2.PCR検査が必要な人に速やかに実施されるよう体制を確保すること。
3.医療機関を経営破綻から守り、地域医療を確保するために次の策を講じること。
 1)陽性者との濃厚接触等により医療機関が休業を余儀なくされた場合の補償を早急に制度化すること。
 2)入院患者を想定し空きベッドを確保している病院に、その損失補填を不足なく行うこと。
 3)患者減に対する経済的な補償制度を設けること。
4.診療報酬を引き上げること。当分の間、一部負担金を免除とし、公費負担とすること。
5.地域医療構想を中止すること。少なくとも感染症収束までの間は、凍結すること。

以上