私たちからの訴え

医療機関を対象とした財政支援事業を求める要請書を提出

 5月28日、当会では、第3弾「新型コロナウィルス感染拡大の影響に関するアンケート」調査結果(5/18~26実施:アンケート結果はコチラ)をもとに、県内各自治体に対し、下記の要請書を提出しました。


医療機関を対象とした財政支援事業を求める要請書

 貴職におかれましては地域医療の発展に日々ご尽力いただき、敬意を表します。本会は県内の医科、歯科保険医の会員約1,500名で構成する医師・歯科医師の団体です。本会では国民医療の発展を目指し、様々な事業に取り組んでいます。
 さて、地域医療の第一線を担う医療機関では、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、感染するリスクを抱えながら懸命に地域住民の健康を守るために奮闘しています。その中でも、不足する医療用マスクや手指消毒剤などの確保、院内や医療器具、備品などの入念な消毒など、院内感染防止のために通常以上の費用がかさんでいます。また、来院する患者数を抑制して感染防止を図っている医療機関もあります。一方で、緊急事態宣言に伴う休業、外出自粛の要請を受けた国民は、収入減や生業の縮小による生活の困難を余儀なくされています。
 特に緊急事態宣言が出された4月以降は、受診抑制が拡大して医院経営に大きな影響が出ています。当会が実施した「新型コロナウイルス感染拡大に関する実態調査」では、4月診療分で約9割の医療機関が、前年同時期と比べ外来患者が減ったことが示されました。その減少率も78.0%が「3割程度減」、16.0%が「5割程度減」、4.6%が「7割程度減」となっており、保険診療収入が大きく減少しています。(5/26中間集計)
医療機関のように、その公共性の観点から一般的には休業要請の対象とされない業種では、感染リスクと隣り合わせで事業を継続していますが、このままでは医院経営を脅かし、地域における第一線医療の提供体制の崩壊につながりかねない状況です。
 つきましては、地域医療を支え、守るためにも、下記の事項を要請するものです。

1.新型コロナウイルス感染症に伴う休診や、受診者数の減少等への損失補填など、医療機関に対する財政的支援を行うこと。もしくは、すでに事業者向けの給付・支援・補助等の支援制度があれば、医療機関も対象に含めること。

1.前年同月と比較して、診療報酬支払額が減収となった医療機関に対し、減収分を補填するよう国に対し要請すること。

以上