私たちからの訴え

入院基本料等に関するデータ提出加算の届出要件の見直しを求める要請書を提出

2019年6月19日

厚生労働大臣
根本 匠 様

山口県保険医協会
会長 阿部 政則

入院基本料等に関するデータ提出加算の届出要件の見直しを求める要請書

拝啓 貴職には、日夜、国民医療の向上にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
 2018年度診療報酬改定により、データ提出加算の届出を要件とする入院基本料等の範囲が拡大されました。この中で、2018年3月31日において、一般病棟10対1入院基本料(200床未満)、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている医療機関のうち、①当該医療機関の許可病床数が50床未満、②当該医療機関が保有する病棟が1のみ、については、2020年3月31日までの経過措置となっています。これにより、急性期一般入院料4~7、療養病棟入院基本料(当該病棟が200床未満)、回復期リハビリテーション病棟入院料5・6(当該病棟が200床未満)についても該当するなど中小病院のほとんどが対象となるために、当該加算の煩雑な要件を満たせない医療機関が多く出ることが危惧されます。
 そもそも、診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療内容に関するデータの提出については、保険診療とは無関係である上、医療機関の負担をいたずらに増やすものであり、それを入院基本料等算定の届出要件とすること自体が問題です。また、2017年11月17日中央社会保険医療協議会総会において、とりわけ200床未満の療養病棟入院基本料に対する当該加算の要件化をめぐる議論は平行線のままであり、再考を要すると考えます。
 つきましては、入院基本料等に関するデータ提出加算の届出要件は、地域の入院医療に大きな影響を与えかねないことから、下記のとおり改善頂くよう求めます。

敬具

 記

 一、経過措置の対象である入院基本料等については、データ提出加算の届出要件を除外すること。そのためにも、最終届出期限である2019年11月20日までに間に合うよう、中央社会保険医療協議会において早急に協議し、対応すること。

以上