私たちからの訴え

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直し案に対し、パブリックコメントを提出

 厚労省では、6月13日より「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直し案に対するパブリックコメントを募集していたことから、当会では、6月24日に下記の意見を提出しました。


 今般の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が、医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及のために見直すという点において、以下の通り意見を述べる。
 2018年4月診療報酬改定で新設されたオンライン診療料について、当会では拙速な保険導入を止めるよう求めてきた。その理由は、もともと離島や僻地の患者を救うための遠隔診療であったものを、規制改革会議の後押しにより、多忙で医療機関に受診できない都会のビジネスマンを対象とするオンライン診療に変更し、ビジネスチャンスと捉えた民間企業が技術革新を大義名分に営利目的で強く推進しているからである。このままでは、医療行為そのものの産業化、営利化に一層拍車のかかることが危惧される。
 保険診療上のルール、医療は対面が原則ということからすれば、これ以上のオンライン診療の拡大は認められるものではない。初心に立ち返り、オンライン診療が国民の質と量を担保する診療報酬上での評価に整合性があるのかどうか、中医協において医学的エビデンスに基づく慎重な議論がいまこそ求められる。